空飛ぶベッド

スーパーの店長の忘備録。

軽減税率で起こる困った問題。「使い分け」には簡易なルール設定を!

消費税率引き上げへの準備を万全に

2019年10月に予定している消費税率の10%への引き上げまで残り1年を切った。過去2回引き上げを先送りした安倍晋三首相も今度は予定通り実施する考えを示している。今回は税率引き上げと同時に飲食料品などは8%のまま据え置く軽減税率も導入する。混乱が起こらないように企業などは準備を万全に進める必要がある。

(中略)

特に消費者との接点になる小売りの現場での混乱を避けるよう関係業界は準備を迅速に進めるとともに、政府も制度の運用上、不明確な点は業界の意見なども聞きながら早期に明確にすべきだ。

代表的な例が、コンビニエンスストアなどで広がっているイートイン(店内飲食)への対応だ。

酒を除く飲食料品は軽減税率の対象だが、外食店内での飲食は対象にならない。最近、コンビニやスーパーで急速に普及しているイートインコーナーでの飲食は外食とみなされ、10%の税率がかかる。外食店でもテークアウトの場合は軽減税率が適用される。

こうした仕組みは日本の消費税に相当する付加価値税に軽減税率を導入している欧州でも同様だが、初めて導入する日本では現場で混乱も予想される。

(引用:日本経済新聞 一部抜粋)


いよいよ来年10月から消費税率の引き上げとなるようです。

過去二回延期になった背景には8%増税時の景気の落ち込みや世界経済の影響がありましたが、今回はよほどのことがない限り増税は実施される見込みです。


増額分で何をするのか?も知っておきたいポイントですが、

今回見ていきたいのは個人的に気になる、

企業側の「引き上げへの準備」についてです。


今回の増税には「軽減税率」が適用される。

そもそも軽減税率とは、特定のものを買う場合のみ税率を下げる(または税をかけない)というもの。


消費税は「みんなが同じ税率を負担する」という意味では公平と言えますが、「お金持ちも貧乏人も同じ税率を負担する」と考えると不公平とも言えます。


そこで、食品などの生活必需品に対しては税率を増やさないことで、特に低所得者層への税負担を軽減する、というのが「軽減税率」という仕組みです。


「軽減税率導入」で混乱する(であろう)現場。

じゃあ何に軽減税率が適用されるかというと、

  • 酒と外食を除く食品
  • 新聞の定期購読


の2項目。


この「外食を除く食品」というくくりに、
今回ぼくが気になる問題がはらんでいます。

外食か否か?の微妙な線引。

スーパーやコンビニにおいては引用の記事にもあるように、

「家に持って帰る食品は8%、イートインスペースで食べるなら10%」
という、なんともややこしい線引がなされています。


もうこれを聞いただけでスーパーやコンビニで
いろんな問題がお店で起こるだろうことが想像できます。

  • レジの人はすべての客に「この場で食べるか?」と聞かなくてはならない
  • 持ち帰り分とその場で食べる分で異なる処理が必要
  • 持って帰るつもりだったが、決済後に「やっぱりこの場で食べたい」となった場合
  • その場で食べきれずに「残りを持って帰る」となった場合
  • 持ち帰ると申告しながら、イートインで食べだす客の発生

レジの対応が死ぬほど非効率になります。


まずすべての客に「店内でお召し上がりになられますか?」と確認しないといけない。

一言添えるだけじゃないか、と思うかもしれませんが、
もう現段階でレジはお客さんに「質問・確認攻め」状態です。

「袋はご利用ですか?」
「お箸はご利用ですか?」
「温めましょうか?」
「ポイントカードはお持ちですか?」

お店によってはこんなもんじゃ済まないかもしれません。

ここからさらに確認事項が増えるなんて、
レジの従業員も客もしんどいでしょう。

付け加えると、
どんな食品を買う客に対しても聞かないといけなくなるでしょうね。

お弁当を買うお客ならわかりやすいですが、
「こんなのいまここで食べないだろう」というものを
店内で食べる客は少なからず存在します。


たとえば「ちくわ」とかね。

いますから、イートインスペースでちくわ食うやつ。

いや、別に駄目なわけじゃないんだけど、
普通じゃないです。

こんなイレギュラーな客がいる限り、
レジを通る客全員への確認は必須になります。
(逆に、こんなのここで食べるわけ無いだろう!!とキレる客も出てきます)


その他にも、単純にレジ打ちのミスが増えるでしょうね。

これもクレームや対応に余計な時間を取られます。

また、持ち帰ると申告しながらイートインで食べだす客も出てくるでしょうが、
そんなのずーっと目で追うわけにもいかないので、
実質対応は不可能と言えるでしょう。

中途半端な線引は解消すべき。


ということで、小売店側から見ると
こんな謎の線引は店舗の負担をいたずらに増やすだけです。

軽減税率を導入するのは消費者にとって非常にいいことだと思いますが、店舗での対応が複雑になると「イートインを廃止しよう」「テイクアウトを廃止しよう」という流れになりかねません。

それらがなくなってしまえば利便性も失われます。

そうならないためにも、政府には「現場目線」でのルールを作成してもらいたいところです。


例えば、安易ですが「店舗において外食とテイクアウト、売上の過半数を占める方の税率を適用する」なんてどうでしょう。


スーパーやコンビニでは、よほど極端でない限りは、買った食品は店外で消費するでしょう。

逆にレストランでも殆どの場合は店内で食べるお客の売上のほうがテイクアウトより多いでしょう。


だから概ねスーパーやコンビニでは一律8%、外食店では一律10%。


たぶん、お客側で文句言う人はほとんどいないのでは??


もちろん、外食企業は軽減税率の恩恵にまったくあずかれなくなるので文句も出るでしょうが、「軽減税率の導入目的から考えれば、外食のための支払いに軽減税率って必要ないんじゃない?」がぼくの考えです。


まぁ、外食店での税率の使い分けは小売店のそれよりも容易でしょうから、外食店の場合は分けても良いかもしれませんけどね。

ともかく、小売店での税率の使い分けはやめてあげてほしいな、と思うところです。

それでは今日はこのへんで。